内縁関係でも財産を遺せる？パートナーに確実に相続させるための方法とは

内縁関係にあると相続はどうなる？

内縁関係とは、法律上の婚姻届を提出していないものの、事実上は夫婦と同様に共同生活を営んでいる関係を指します。生活の実態としては夫婦と同様であっても、法律上の「配偶者」とはみなされないため、相続においては大きな違いが生じます。

戸籍上の配偶者との違い

戸籍上の配偶者、すなわち法律婚をしている夫婦であれば、民法で定められた相続権が保障されており、配偶者は常に法定相続人となります。しかし内縁関係の場合、法律婚をしていないため、たとえ長年連れ添っていても法定相続人としては認められません。そのため、内縁の配偶者が亡くなった際、残されたパートナーには法的な相続権が一切ないのが原則です。

内縁の配偶者にも相続が認められるケース

例外的に、内縁関係のパートナーが亡くなった後に法定相続人がいない場合、「特別縁故者」として家庭裁判所に申立てを行うことで、遺産の一部または全部の分与が認められる可能性があります。ただしこの制度は法定相続人がいない場合の例外であり、確実性に欠けるうえ、家庭裁判所の判断に委ねられるため、一般的には相続の手段としては使いづらいのが実情です。

内縁のパートナーに財産を遺す方法

内縁の関係にあるパートナーに財産を遺すには、法律上の配偶者と同じような法定相続権がない以上、別の方法で対応する必要があります。最も確実な方法は遺言書を活用することですが、それ以外にもいくつかの手段が存在します。

遺言書の作成は最も確実な方法

内縁のパートナーに財産を遺すためには、遺言書の作成が何よりも重要です。遺言書に「特定の財産を内縁の配偶者に遺贈する」と明記すれば、相続権がなくても財産を受け取ることが可能になります。遺言書は公正証書遺言が最も信頼性が高く、後のトラブルも防ぎやすいため推奨されます。

遺贈と遺留分への配慮
遺言書によって内縁のパートナーに遺贈する際には、法定相続人の遺留分に注意が必要です。遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の相続分のことで、これを侵害すると「遺留分侵害額請求」を受ける可能性があります。遺言内容を検討する際には、相続人とのバランスを考慮する必要があります。

付言事項の活用とその意義
遺言書には、法的効力はないものの、遺言者の思いや背景事情を伝える「付言事項」を加えることができます。たとえば、「長年連れ添った内縁のパートナーに対して深い感謝の気持ちを込めて遺贈を行う」ことや、「この遺贈は生活を支えてくれたことへの対価であり、遺留分侵害請求を行わず、遺言者の意思を尊重してほしい」旨を記載することは、相続人の理解と協力を促す効果が期待されます。ただし、遺贈の内容自体は、必ず遺言書の本文に明記する必要があります。付言事項には法的な強制力はないため、本文での遺贈指示を怠ると、内縁のパートナーが財産を受け取れないリスクがあります。

生前贈与や生命保険の活用

財産の一部を生前に贈与することで、相手に確実に渡すことができます。ただし、贈与税の負担や税務署への申告が必要になる点には注意が必要です。特に内縁のパートナーは「配偶者控除」などの特例の対象とならないため、贈与税が高額になる可能性があります。

また、生命保険を活用する方法もあります。契約者が被保険者となり、受取人に内縁のパートナーを指定することで、死亡後に直接保険金を渡すことが可能です。ただし、注意すべき点として、内縁のパートナーは法定相続人ではないため、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠の適用外となります。そのため、保険金は原則として全額が課税対象となり、相続税や贈与税の課税が発生することがあります。

保険金の受け取りについては、税務上の取り扱いが複雑になる場合があるため、契約内容や受取人の指定方法について事前に専門家へ相談することが望ましいです。

遺族年金は内縁関係でも受給できる場合がある

公的年金制度のうち、厚生年金の「遺族厚生年金」などは、一定の要件を満たせば内縁の配偶者でも受給できる場合があります。たとえば、事実上の婚姻関係にあり、同居し生活の実態があったことが証明できるなど、具体的な証拠をもとに判断されます。戸籍上の配偶者と同様の生活をしていたことを示す書類や証言が重要となるため、日頃から証拠を残しておくことも大切です。

相続人を通じて財産を渡す方法

内縁のパートナーに確実に財産を遺したい場合は、遺言書で遺贈することが最も確実です。しかし、何らかの事情でそれが難しい、あるいは補完的に別の手段を検討する際には、信頼できる相続人が一度財産を相続し、その後パートナーに贈与するという方法もあります。

この方法は、贈与税の対象になることや、他の相続人との利害調整が必要になる点で慎重な対応が求められます。実現には、生前の信頼関係の構築と、相続人の協力が不可欠です。

生前の合意と意思の共有がカギとなりますが、相続人を通じて財産を渡すことを想定する場合は、生前に当事者間で話し合いを行い、共通の理解を持っておくことが重要です。書面で意思を確認したり、日頃から関係を良好に保っておくことが、実現の可能性を高める要素となります。

まとめ

内縁関係にあるパートナーが亡くなった場合、法律上の配偶者とは異なり、原則として相続権は認められていません。戸籍に記載されていない以上、相続に関しては不利な立場に置かれることになりますが、それでも財産を遺す方法は存在します。

最も確実な手段は、遺言書を作成して遺贈の意思を明確にすることです。また、生前贈与や生命保険の受取人指定など、相続以外の手段も活用できます。遺族年金についても、一定の条件を満たせば内縁関係であっても受給可能な場合があります。 このように、適切な準備と配慮を行えば、内縁のパートナーに対しても思いを形として残すことができます。

※本記事が関連する遺産相続物語「第６回 相続権のない内縁の夫が遺産相続するには……（前編）」