家族信託手続サポート

認知症対策として有効

高齢者が認知症を発症すると、金融機関に預けた預金等を引き出すことや、不動産の売却や資産運用が困難になります。しかし、家族信託を利用すれば、あらかじめ指定した受託者が財産を管理できるため、柔軟な資産運用が可能になります。

スムースな資産承継が実現できる

遺言書では本人が亡くなった後の財産の分配しか指定できませんが、家族信託なら、生前から財産の管理を開始でき、相続トラブルの防止にもつながります。また、二次相続まで見据えた資産承継の設計が可能な点も特徴です。

成年後見制度に比べて柔軟な運用ができる

成年後見制度では家庭裁判所の監督が必要ですが、家族信託なら信託契約に基づいて自由度の高い財産管理が可能です。これにより、家族の意向に沿った運用がしやすくなります。

設計や契約が複雑

家族信託を適切に機能させるためには、契約内容をしっかりと決める必要があります。特に、受託者の権限や信託財産の管理方法などを明確にしておかないと、トラブルの原因になる可能性があります。

信託契約の作成に費用がかかる

家族信託の契約書を作成する際には、専門家（司法書士や弁護士など）への相談が必要になることが多く、数十万円の費用がかかる場合があります。また、不動産を信託する場合は登記費用も発生します。

信託財産の管理責任が生じる

受託者は、信託財産を適切に管理しなければならず、税務申告や収支管理の負担がかかる可能性があります。特に、受託者が適切に管理を行わなかった場合、家族間でトラブルになることもあるため、慎重に運用する必要があります。

〇認知症対策としての活用
高齢の親が不動産や預貯金を持っている場合、将来的に認知症を発症すると、財産の管理や処分が難しくなります。成年後見制度を利用すると家庭裁判所の監督下に置かれるため、自由な財産管理が制限されることがあります。

そこで、家族信託を活用し、親（委託者）が元気なうちに子ども（受託者）に財産の管理を託しておけば、認知症になった後もスムースに財産を運用・管理できます。これにより、生活費の確保や医療・介護費用の支払いなども柔軟に行うことが可能になります。

〇不動産のスムースな承継方法として活用
親が所有する不動産を、将来的に子どもへスムースに引き継ぎたい場合にも家族信託は有効です。通常、相続が発生すると名義変更などの手続きが必要になりますが、家族信託を活用すれば、相続手続きを経ることなく、信託契約に基づいてスムースに承継できます。

例えば、親が所有する賃貸マンションを子どもに受け継がせたい場合、親を委託者、子どもを受託者とする信託契約を結ぶことで、親が亡くなった後も子どもがそのまま賃貸経営を継続できます。これにより、相続時の混乱を避けることができます。なお、親が亡くなるまでは家賃の収入はそのまま親が受け取ることもできます。

〇事業承継に活用
家族経営の会社や自営業を営んでいる場合、事業承継は大きな課題となります。特に、代表者が高齢で認知症を発症した場合、経営の意思決定が困難になり、事業の継続が危うくなることがあります。

そこで、事業用資産（株式や事業用不動産など）を家族信託で子どもに託しておけば、代表者が万が一判断能力を失った場合でも、スムースに事業を引き継ぐことができます。これにより、経営の停滞を防ぎ、事業の安定性を保つことができます。

〇障がいのある家族のための財産管理に活用
障がいのある子どもがいる家庭では、親が亡くなった後の財産管理が大きな課題になります。家族信託を活用すれば、親が元気なうちに信頼できる家族を受託者として財産を託し、子ども（受益者）の生活を安定させることができます。

例えば、親が亡くなった後も、受託者である兄弟姉妹が信託財産を適切に管理し、障がいのある子どもの生活費や医療費を確保できる仕組みを作ることが可能です。