司法書士
藤川健司
司法書士事務所 リーガル・アソシエイツの代表司法書士。三鷹市、武蔵野市、調布市、杉並区、中野区を中心に相続専門の司法書士事務所として、相続全般のサービスを提供。業務歴30年以上。弁護士事務所での実務経験、起業経験を活かして、これまでに2000件以上の相続案件を手掛ける。
STORY
[多数の相続人]
第三章:時効取得という切り札と、弁護士とのタッグ
私が敦子さんに提案した解決への道筋、それは「時効取得」を原因とする、所有権移転登記請求の裁判(訴訟)を活用するテクニックでした。
「時効」と聞くと、犯罪の時効などを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、民法には「他人の物であっても、一定期間、自分が持ち主であると信じて平穏に占有し続けていた場合、その所有権を手に入れることができる」という、取得時効の制度(民法第162条)が存在します。
今回のケースを整理してみましょう。
「敦子さんは30年以上にわたり、誰も文句を言わない状態で、平穏にアパートを占有し、所有者としての義務(納税)を果たしてきました。これは法的に『時効取得』が成立している状態です。この事実を裁判所に認めてもらえれば、40人全員から実印をもらわなくても、裁判所の判決書を使って、敦子さん単独の手続きで名義を変更することができるんです」。
私の説明を聞き、敦子さんの表情にようやく微かな希望の光が宿りました。
しかし、司法書士が単独で行える業務には制限があります。今回のように地方裁判所での本格的な訴訟手続き(判決を求める裁判)となる場合、訴訟の代理人として前線に立てるのは弁護士です。
「敦子さん、ここからは私が信頼する、裁判実務のプロである弁護士の先生とチームを組みます。私が集めた戸籍データと占有の証拠(固定資産税の領収書や家賃通帳など)を弁護士に引き継ぎ、協力して裁判をしましょう」。
「分かりました。藤川先生と弁護士の先生を信じて、お任せします」
こうして、司法書士の「調査・登記の知恵」と、弁護士の「訴訟の技術」がガッチリと手を結びました。被告となるのは、全国に散らばる40名の相続人たち。いきなり裁判を起こされた相手がどう反応するのか、誰もが緊張を走らせる中、いよいよ相続裁判の幕が上がろうとしていました。
第四章:いきなり届く「訴狀」という凶器を、対話の盾で防ぐ
「時効取得の裁判を起こす」その方針が決まった後、私たちチームが最も慎重に、そして心血を注いだのは、裁判の「前段階」における泥臭いアプローチでした。
法律の手続き上、田村敦子さんがアパートを単独で名義変更するためには、全国に散らばる40名の相続人全員を「被告」として裁判を起こさなければなりません。しかし、想像してみてほしいのです。ある日突然、裁判所から分厚い封筒が届き、中を開けると「被告・あなた様」「訴訟提起」などと書かれた不気味な書類が入っているシーンを。
「普通の人なら、驚いてパニックになるか、身に覚えのないことで怒り出しますよね。詐欺の送りつけ商法だと勘違いされるかもしれません」
敦子さんは心配そうに言いました。「その通りです」と私は頷きました。「もし相手が感情的に反発して『絶対に認めない』と弁護士を立てて争ってきたり、答弁書を出してきたりすれば、裁判は長期化し、敦子さんの負担も大きくなってしまいます。だからこそ、ここでの『事前説明』が勝負を分けるのです」。
タッグを組んだ弁護士の先生は、裁判所へ訴状を提出する前に、40名全員の自宅へ一通の丁寧な手紙を個別に送付しました。
そこには、威圧的な法律用語ではなく、誠実な事実が綴られていました。
『あなたの親族である田村清治様が昭和36年に亡くなられて以降、そのアパートは清治様の妻、そしてその養子であるお父様、現在は娘の敦子様が、60年以上にわたり固定資産税を支払い、実質的な所有者として大切に維持管理してこられました。今回はアパート売却にあたり、60年前のままの登記を現代の正しい状態に戻すため、やむを得ず裁判という形式を取らせていただきます。皆様に金銭的な負担を求めたり、過去の責任を追及するものではありません。内容にご異議がなければ、裁判所からの書類が届いても、出廷したり書類を出したりしていただく必要はありません』
この一手間こそが、見えざる40名の壁を溶かす「信頼のバトン」となりました。 手紙を送った後、7名ほどの遠戚の方々から弁護士事務所へ問い合わせの電話がありましたが、先生が「いきなり驚かせてしまってすみません」と丁寧に背景を説明すると、皆さん一様に「そういう事情なら納得しました」「わざわざ丁寧に説明してくれてありがとう、敦子さんによろしくお伝えください」と、深く理解を示してくれたのです。
CONTACT
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。
専門スタッフが丁寧に対応いたします。
平日10-17時
24時間365日受付
対応地域
全国対応(海外含む)